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しっかり考えておかないと後から面倒な同棲するときの契約書類について

      2017/10/07

同棲をするにあたって入居する住居の問題があるでしょう。

一人暮らしといった個人の問題だけではありませんので、このときの契約事項をちゃんと考えておかないといけませんよね。

ここでは、同棲するときの契約書類についてのあれこれをご紹介します。

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部屋を借りるときの名義人

まず、入居する部屋を借りる場合には名義人を誰にするかという問題があります。

一人暮らしならば、もちろん自分自身の名義にするだけなので何も問題はないでしょう。

しかし、同棲の場合はどちらを名義人にするのか、もしくは両方とも名義人にするのか悩むところです。

 

どちらか一方の収入が多い場合は、片方の名義にすることが多いかもしれません。

その方がいろいろと話も進みやすいと思われます。

ただ、一人入居用住居と異なり、二人入居可の住居はそれなりの家賃をとられるところも多いです。

 

アラサー、アラフォーで年収が安定している時期ならば大丈夫かもしれませんが、20代だと一方のみが家賃を負担するのは厳しいかもしれません。

もちろん、あくまで名義人の話なのですが、保証人という問題もありますので注意したいところです。

対して、二人で共同名義人にするケースもありますが、これはこれで問題もあります。

 

考えたくないことかもしれませんが、もし破局となった場合はこれはかなり面倒な問題になりそうです。

一方が家から突然出て行った場合などを考えればそれも納得ですね。

まずは、名義人については不動産会社などに相談してみるのがよいでしょう。

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保証人

家賃を払えなくなった場合のために保証人をつけることはほぼ必須です。

たとえ、一方の名義で契約していても二人それぞれに保証人をたてねばならぬケースもあります。

これは契約によってそれぞれ異なるので、きちんと注意して確認しておきたいところです。

 

ただ、まだ同棲で結婚もしてないからとお互いの両親が保証人になってくれないケースも多いと思います。

契約の保証人は基本連帯保証人なので、立場が重いということもありますので。

 

そういった場合のために、手数料を負担しなければなりませんが、保証人になってもらえる保証会社というものがあります。

親族ともめるのが嫌ならば、それを利用したいところですね。

 

注意して物件を探す/h2>

あ、手ごろな物件があると思って契約しようとしたら、実はいろいろと制約があったということはあるでしょう。

たとえば、安いと思ったら実は一人入居用住居だったなどです。

この場合、大家さんに同棲の許可をもらえば住めることもあるのですが、それをあてにするのは考え物です。

 

よって、基本となる契約事項は書類をきちんと確認したいところですね。

仲介会社を通す場合はそういったトラブルにはなりにくいですが、直接大家さんと契約する場合は注意したいところです。


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