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同棲していれば慰謝料とれるって本当?年数と相場について

      2017/04/28

そもそも慰謝料って何?

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実は「慰謝料」というのは法律用語ではありません。

正確には、権利請求とか賠償請求と呼び、簡単に言えば、物品や資産など、

「お金に換算できる資産分配」と、著しい苦痛により、病院等への通院で具体的な治療費などが発生しているとか、

養育費についてなど、全てお金にまつわることです。

 

「同棲していたが別れを切り出されて、心が傷つきましたので、百万払ってください。」とは、

当事者同士の和解、つまり同棲した当事者同士の話し合いで解決できるだけです。

同棲の慰謝料請求裁判というのは、実態は家庭裁判所における和解協議です。

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同棲は、内縁の夫と内縁の妻

法的には、同棲の根拠が婚姻をしようと思う意思があるか、同棲した当事者同士共通しているかどうかが最も重要です。

例えば、結婚前提でそれまでの職を辞めて同棲を開始し、家事を主体に女性がやっており、女性は収入が無いなどの場合です。

この場合、女性は生活のすべてを同棲生活に費やして他の生活手段が無いことになります。

 

また男女とも同棲しながら働いて収入がある場合でも、結婚では名字が変わるために仕事に支障が出るため、

戸籍上は同居してる他人同士と言う、同棲などの事実婚の場合も、内縁の状態にあると判断されます。

これを証明するのは、自分たち以外の外部の人がその同棲の事実を知っている、そして住所が互いに同じで、

短期でも長期でもいいので同棲の事実を証明できる根拠が必要となります。

 

これに当たるのが、通帳の公共料金などの引き落としとか、同じ住所に届いた自分宛ての手紙や請求書などの控えや領収書などです。

場合によっては、相当期間の同棲共同生活を証明できる何かの書面が必要になってきます。

これはそのケース次第で、提出するものが変わってくるでしょう。

 

内縁の配偶者の社会保障について

まず事情があって事実婚の同棲であることを勤めている会社が認めている場合は、健康保険や雇用保険も配偶者として扱われ、国民年金もこれと同様です。

特に片方が無収入の場合、健康保険と国民年金は内縁の妻となれば、配偶者と認められているため、

扶養という立場になり、同棲で別れた時にある程度の慰謝料、つまり損害賠償請求をすることは可能でしょう。

 

しかし、婚姻と比べ明らかに同棲の場合は請求費用は減額されます。

配偶者とし扱われるのは、あくまでも拡大解釈の違いであって、例えば内縁状態で子が生まれ、

キチンと内縁の夫がこの認知をしていても、内縁の夫が亡くなった場合、その財産分与は通常の婚姻(法律婚)に比べ、同棲などは慰謝料はそれの2分の1の権利しかないのです。

 

相続権は認められていない

同棲などの婚姻以外の場合では、相手の財産に対し分与を慰謝料として請求することは出来ません。

それでも、過去の高等裁判所の事例で互いに共有していた、例えば自動車とか持ち物については同棲、内縁当事者で相続を主張した例があります。

 

しかし、家裁以上は裁判費用の面で非常に厳しいので現実的ではありません。

やはり、家裁を通じて和解による話し合いで決着するのが筋でしょう。

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慰謝料(賠償責任)の計算の仕方

まず法律上、慰謝料を法外に請求したり、婚姻のような場合の相場というのは存在しません。

同棲の慰謝料請求でも、必ず基準で計算されます。

その基準は、最終的に家裁で和解協議で合意して決めるのですが、次の3つです。

 

・共に生活をするために内縁という関係を持った事実が認められる

(別れは一方的な不当要求だとする、共同生活上の関係の重さなど)

 

・共同生活において、内縁関係である社会的公然たる関係だったかどうか

(生活を2人で共同で同じにしていた期間の長さや、時間にしてどれくらいだったか、あるいは第3者が認める内縁関係だったかなど)

 

・2人の経済面で財産や収入を共通した財産として、2人とも用いていたか

 

これらを具体的な数字と、同棲の証拠書面などで明らかにしていき、婚姻と同じように共有財産から取り分のパーセントが決まってそれが慰謝料となるのです。

一番の問題は「不当理由」が明らか、つまり明確に第3者から見て、同棲解消が一方的な不法な行為であると認めてもうことです。

ですから、まず慰謝料、つまり「お金ありき」ではありません。

 

そもそも、通常の結婚である法律婚とは違って、双方の内縁解消に法的な要件は無いのです。

こうして考えると、もはや同棲解消で生活困難で結婚が難しくなってる場合以外は、一緒に同棲した期間が相当長く無いと、

慰謝料請求はかなり難しそうですね。


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